本規約は、株式会社CyberZ(以下、「当社」といいます。)が運営するNFTプロジェクト「温故知新」(以下、「本サービス」といいます。)を通じて提供するサービスについての利用条件を定めるものです。本サービスの利用者は、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーの内容並びに本サービスの各機能・サービスの内容及び利用条件に予め同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条 本サービスの内容及び利用条件
- 1. 本サービスは、Ethereumブロックチェーンを利用して、当社から、利用者に対し、NFT(Non-Fungible Tokenの略称であり、ブロックチェーン技術を用いてブロックチェーン上で発行される非代替性トークンをいい、以下「NFT」といいます。)を販売するサービスです(以下、本サービス上で販売されるNFTを「本商品」といいます。)。Ethereumブロックチェーンの利用については、別途ethereum.orgが定めるTerms of Use(https://ethereum.org/en/terms-of-use/)をご確認ください。
- 2. 利用者は、購入した本商品を本サービス上で販売したり、当社以外の者から本商品を購入したりすることはできません。
- 3. 未成年者である利用者は、親権者その他法定代理人の同意を得た上で、本サービスをご利用ください。親権者その他法定代理人の同意を得ていないにもかかわらず、同意があり、または成年であると偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
第2条 ウォレット
- 1. 利用者は、本サービスを利用して本商品を購入するためには、MetaMaskその他の暗号資産管理ウォレットを自らの責任により用意し、当社所定の方法によりこれを本サービスに接続するものとします。
- 2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自身のウォレットに関する情報その他本サービスの利用に伴い使用する一切の情報(以下、「アカウント情報」といいます。)を自らの責任において管理し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとし、自身のアカウント情報を使用して自己または第三者が行った行為について、一切の責任を負うものとします。
- 3. 当社は、アカウント情報を使用してなされた行為を、当該アカウント情報を管理すべき利用者による行為とみなすことができるものとします。
第3条 本商品の購入等
- 1. 利用者は、当社所定の方法により本商品の購入を申し込むものとします。利用者が本サービス上で示された本商品の価格に相当するETHその他の暗号資産を当社が定めるアドレスに送付し、当社が当該暗号資産を受領した時点で、本商品に関する売買契約(以下「本契約」といい、本契約における利用者を「購入者」とします。)が成立するものとします。
- 2. 本商品の購入に際して必要となるガス代(Ethereumネットワークを利用する際に支払うETH建ての手数料をいい、以下「ガス代」といいます。)は、利用者が負担するものとします。トランザクションエラーその他Ethereumネットワークの不具合により、当社がETHその他の暗号資産を受領できなかった場合に利用者が支出したガス代についても同様とします。
- 3. 当社は、購入者に対し、Ethereumブロックチェーン上に本商品及びその購入に係る一定の記録を行い、購入者のウォレットアドレスに本商品を送付する(以下「本商品の引渡し」といいます。)ものとし、これをもって本契約の当社による履行が完了するものとします。
- 4. 購入者は、本商品の引渡し後は、法令上認められる場合を除き、いかなる理由または状況においても、本契約の解除、取消し、またはキャンセルをすることはできず、当社は、返品及び返金には応じないものとします。
第4条 料金及び費用
- 1. 本商品の料金は、当社が定める本商品の購入ページに表示されます。
- 2. 本商品の購入には、本商品の料金の他に、ガス代を支払うことが必要となります。
- 3. 本商品の購入及び本サービスの利用に伴い、税金や附帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。
- 4. 本サービスの利用にあたって必要な端末の購入、導入または維持に係る費用及び本サービスの利用の際に発生する一切の通信費用は利用者がこれを負担するものとします。
第5条 知的財産権等
- 1. 本サービス、本サービスを通じて販売する本商品及び本サービスを通じて提供する各種コンテンツ(以下、総称して単に「コンテンツ」といいます。)、本サービスを構成する文章、画像、プログラムその他一切の情報について発生している知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいいます。)、肖像権及びパブリシティ権その他の人格権並びに所有権その他の財産権(以下、総称して「知的財産権等」といいます。)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。当社による本サービスの利用を許す行為及び本商品の引渡しは、これらの権利の移転及びその許諾とは解釈されないものとします。
- 2. 前項にかかわらず、当社は、本商品の購入者または保有者(本商品を現にNFTとして保有する者をいいます。)に対し、本商品に係るコンテンツまたは何らかのサービスについて、その一定の利用を許諾し、その他の何らかのベネフィットを提供することがあります。当該ベネフィットは、当社が本サービス上で明示したものに限定されるものとします。
第6条 リスクの確認
利用者は、本サービスに関連するリスクとして、次の各号に定める事項を確認し、了承するものとします。
(1) 情報の不確実性
当社は、ホームページ、SNS等にて、本商品に関連する何らかの情報を発信することがありますが、かかる情報発信は、計画としての情報が提供されるものにすぎません。当社は、かかる情報の内容の真実性、正確性及び実現可能性を保証しません。
(2) 本商品に内在するリスク
本商品は、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。本サービス及び本商品には、プログラムのバグその他のリスクが内在している可能性があります。
(3) 流動性リスク
当社は、本商品を購入した利用者が、その後P2Pでの取引及びETHその他暗号資産等との交換の機会を得られることとを保証しません。
(4) ハードフォークによるリスク
本商品は、Ethereumブロックチェーンを利用して発行されているため、かかるブロックチェーンのハードフォークに伴う互換性の喪失その他のリスクがあります。
(5) サイバー攻撃リスク
サイバー攻撃に伴い、ユーザーが保有する本商品が無断で第三者に送付される等のおそれがあります。
(6) ネットワークによるリスク
本商品の取引は、ブロックチェーンを利用して行われるため、ブロックチェーンの動作に起因して、本商品の付与に一定の期間を要し、本商品の付与がブロックチェーン上の取引履歴として反映されず、または本商品の付与がキャンセルされ、本商品が消失する可能性があります。
(7) ウォレット管理に関するリスク
ユーザーは、本サービスに関して使用するウォレットの秘密鍵その他の設定情報を喪失し、その他ウォレットの管理が十分に行われないことにより、本商品を利用することができなくなるおそれがあります。
(8) 法令・税制変更リスク
本サービスまたは本商品に関連する法令または税制その他の政策変更により、本サービスまたは本商品の利用が制限され、その他の不利益が生じることにより、ユーザーに予期しない損失が生じる可能性があります。
(9) 本商品の種類及び個数についてのリスク
本サービスにおいて当社が販売する本商品の種類及び個数には限りがあるため、ユーザーは、希望する本商品を購入できない可能性があります。
第7条 禁止事項
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1. 利用者は、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- (1) 法令、公序良俗または本規約に違反する行為。
- (2) 犯罪行為若しくは犯罪に結びつく行為またはこれらの行為を援助若しくは助長する行為
- (3) 当社または第三者の知的財産権等を侵害する行為
- (4) 本商品、本商品に関連するコンテンツ及び本サービスを改変、毀損し、並びに逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- (5) 本商品及び本商品に関連するコンテンツを不正な方法で取得する行為またはこれを助長する行為、並びに本商品及び本商品に関連するコンテンツを不正に転載する行為
- (6) 当社若しくは第三者を不当に差別しまたは誹謗中傷し、または当社若しくは本サービスの名誉若しくは信用を毀損する行為
- (7) 当社の承認を得ずに行われる、営利を目的とする行為
- (8) 当社または第三者に対して損害を与える行為
- (9) 本サービスの運営を妨害する行為
- (10) 法令等により本商品の購入が禁止、制限その他規制されている国または地域の国民、住人、居住者または滞在者が本商品を購入する行為
- (11) その他不適切な行為
- 2. 当社は、利用者が前項に違反した場合には、当該利用者に対し、本サービスの全部または一部の利用を停止し、制限し、本契約を解除し、その他適切な措置をとることができるものとします。
- 3. 利用者が第1項に違反した場合、当社は、当該利用者に対し、当該違反により当社が被った一切の損害(合理的な弁護士費用を含みます。)の賠償を請求できるものとします。
第8条 本サービスの変更、停止、中止、終了
- 1. 本サービスの内容および名称は、変更されることがあります。当社は、本サービスの内容および名称の永続性を保証しません。
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2. 当社は、次の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部または一部を停止し、中止し、または終了することができるものとします。
- (1) 当社が、定期的または緊急に、本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
- (2) 地震、津波、台風、雷、大雨、洪水等の自然災害、火災、停電その他の不慮の事故、戦争、争議、動乱、暴動、騒乱、労働争議、伝染病その他の疫病及び感染症並びにそれらに伴う社会閉鎖等の非常事態または不可抗力により、本サービスの運営が不能となった場合
- (3) 本サービスの提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- (4) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- (5) 当社が、事前に電子メールその他の手段により、合理的な範囲で周知した場合
- (6) その他、当社が止むを得ないと判断した場合
- 3. 当社は、前項により本サービスの全部または一部を停止し、中止し、または終了する場合には、合理的な範囲で、事前に本サービスまたは当社の別途指定するウェブサイトに掲載する等の手段により、利用者に対し、その旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
第9条 反社会的勢力等の排除
- 1. 利用者は、自身が反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
-
2. 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為を行わないことを確約するものとします。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- (5) 方法及び態様の如何を問わず反社会的勢力等と関与する行為
第10条 免責
- 1. 当社は、本サービスにより提供される情報の完全性、確実性、妥当性、有用性、最新性、適法性または利用者の利用目的及び環境との適合性を保証しません。
- 2. 当社は、第9条第1項による本サービスの変更または同条第2項による本サービスの提供の全部若しくは一部の停止、中止若しくは終了に起因して利用者に発生した一切の損害(情報等の消失に起因する損害を含みますが、これらに限りません。)について、責任を負わないものとします。
- 3. 当社は、利用者が使用する通信端末、回線、ソフトウェア等の環境等またはコンピュータウイルス感染等に起因して生じた一切の損害について、責任を負わないものとします。なお、当社は別途定める方法により、利用者に対して、当該環境等について告知をすることがあります。
第11条 損害賠償責任
当社の利用者に対する債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任の範囲は、利用者が直接かつ現実に被った通常の損害とし、かつ、当該利用者から受領した本商品の購入代金額を超えないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には、本条の損害賠償責任の制限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償します。
第12条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社の書面による事前承諾なしに、本契約上の地位または本契約若しくは本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に対し、譲渡し、移転し、担保設定し、その他の処分をしてはならないものとします。
第13条 本規約の改訂
- 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の変更の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨、変更後の規約内容及びその効力発生時期を本サービスもしくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。
- (1) 変更の内容が利用者の利益に適合する場合
- (2) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
- 2. 前項による本規約の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者には変更後の規約が適用されます。
第14条 協議・管轄裁判所
- 1. 当社及び利用者は、本規約に関する解釈上の疑義、本規約に定めのない事項その他本サービスに関連する事項については、法令及び商慣習によるほか、信義誠実の精神に基づき協議を行い、解決を図るものとします。
- 2. 本規約または本契約に起因または関連して生じた訴訟その他の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条 準拠法
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2023年4月1日制定